カネダについて

ABOUT

ご挨拶

  • 当社は昭和43年の創業以来、藤沢市本社および茅ヶ崎市の中間処理場を拠点に、産業廃棄物の適正処理とリサイクル事業を通じて地域社会に貢献してまいりました。

    時代の流れとともに、環境問題はますます重要性を増しています。
    私たちは「循環型社会の構築を目指し、地球環境を守り、明るい社員の育成に努力し、お客様から親しまれる会社に育てよう」という経営理念のもと、社員一丸となって日々業務に取り組んでおります。

    また、ISO14001の認証取得やSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みを積極的に推進し、環境保全と社会貢献を両立する企業活動を目指しています。

    産業廃棄物の収集運搬・中間処理を担う私たちの責任は、単なる「処理」ではなく、「資源の循環」と「地域環境の未来」を守ることだと考えています。
    法令遵守はもちろんのこと、分別・リサイクルの徹底、省エネルギー・省資源化にも努め、これからも環境事業のさらなる発展に向け努力してまいります。

    今後とも、皆さまのご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

  • カネダマン

環境方針

基本方針

「循環型社会の構築を目指し、地球環境を守り、明るい社員の育成に努力し、お客様から親しまれる会社に育てよう。」

を経営理念の基本とし、環境保全と社会貢献できる、より良い環境事業に向け努力致します。

行動指針

当社は、産業廃棄物処理・リサイクル事業並びに収集運搬活動を目的とし、地球環境の保全に貢献いたすべく以下の行動に取り組みます。

  • 環境保全事業活動として、当社の活動から発生する環境影響を的確に捉え、技術的、経済的に可能な範囲で目標を定め、定期的に見直し、そして環境保全活動の継続的改善を図り、適切な環境汚染予防活動を実施します。
  • 環境に関する法令、規制、条例、そして当社が同意するその他の環境に関する要求事項を順守し、必要に応じて自主基準を制定し環境保全に努力する。
  • 廃棄物の分別・リサイクル事業に向け売上拡大、利益向上を図り環境経営の向上に邁進する。
  • 処理、収集運搬等の事業活動に伴う各段階で、省エネルギ-、省資源化を図り、廃棄物のリサイクルを推進し適正に処理をする。

この方針を、当社全従業員に周知徹底すると共に、関係先の方々にもご理解頂くべく周知し、環境に関する意識の向上を図り、一般の方々にも公開いたします。

平成28年4月1日

株式会社カネダ

代表取締役 金田勝俊

SDGsへの取組み

持続可能な開発目標SDGsとは

持続可能な開発目標(SDGs)とは,2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。
SDGsは発展途上国のみならず,先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり,日本としても積極的に取り組んでいます。

社会貢献と環境配慮の取組み

持続可能な循環型社会を担う廃棄物処理業者として、弊社産業廃棄物中間処理場にて適正処理、廃棄物の再分別を徹底し、加えて排出事業者への情報開示とリサイクル方法の提案も行っております。
地球環境を守るために環境に優しい商品の開発をし特許を取得した教材で次世代を担う子供達へ3R推進活動の啓発も行っております。

ペットボトルキャップ
  • ボランティアで地域住民の皆さまにご協力頂き、ペットボトルキャップを集めて売却した利益の全額でポリオワクチン等を購入し、NPO法人を通じて途上国へ寄付しております。
    (活動期間2007年〜2024年12月まで)
    ※現在は日本赤十字社へ寄付しています。
オリジナル特許製品とエコ商品
  • 弊社では特許を取得したオリジナル製品(ECOSTAN®)の組み立て、梱包などを適正価格で積極的に福祉施設へ依頼し、社会に貢献しております。
    また環境に優しいオーガニックコットン100%のタオル(梱包方法の特許申請中)の販売もしております。
    ※特許番号(特許第4416833号,特許第6560845号)
環境啓発教育の実施
  • 神奈川県の環境出前授業(神奈川県HP内に掲載:こちら)を通じて、県内の小学校などに出向き、弊社で特許を取得したオリジナル教材(環境啓発すごろく®)を用いて、楽しく子供達へ環境啓発教育を実施しております。さらに県内で実施されるイベント(ふじさわ環境フェア、藤沢市産業フェスタなど)にも積極的に参加し、地域の皆さまへの環境啓発活動を行うとともに、イベントでの売上を環境基金へ全額寄付しております。
    ※特許番号(特許第5876610号)

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